【原則1-4 政策保有株式】
当社はモバイル事業、ソリューション事業、決済サービス事業他(※)を主たるセグメント単位としており、各々のセグメントにおいて取引先、協業先等との関係の構築・維持・強化を図る必要があると認められる場合に企業の株式を保有することとしております。政策保有株式については、当該会社との取引規模、成長性、収益性等の観点から保有の継続および経済合理性を検証し、取引規模の縮小等を理由とした、保有の合理性が認められない場合には売却を実行いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等との取引のうち重要性が高いものについては、経営会議および取締役会にて取引内容を審議し、実行可否を判断しております。【補充原則2-4 ① 中核人材の登用等における多様性確保】
当社は、当社グループの持続的成長と新たな価値創出のためには、様々な異なる「視点」や「感性」、「物の見方」を持つ人財の多様性が重要であると考え、企業理念に基づく重要な経営戦略として「ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」を定めております。また、「ティーガイアグループサステナビリティ方針」および「TGマテリアリティ(8つの重要課題)」においても「多様性の尊重と人財育成の推進」を掲げ、多様性の確保に向けた各種取り組みを推進しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を採用しているため、アセットオーナーとして、年金の運用に直接関与することはございませんが、ライフプラン研修や説明会の実施、メールマガジンの配信等により、従業員の年金運用をサポートしております。【原則3-1 情報開示の充実】
【補充原則3-1 ③ サステナビリティについての取り組み等】
<サステナビリティについての取り組み>【補充原則4-1 ① 経営陣に対する委任の範囲】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づき業務執行体制としての経営会議・執行役員会/制度・その他各種会議体を設け、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、すべてのステークホルダーに配慮するため、東京証券取引所の定めを踏まえつつ、当社独自の独立性基準を定めております。詳細につきましては、本報告書の 「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」をご参照ください。【補充原則4-10 ① 指名・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割】
当社は、取締役会の下に独立社外取締役を委員長および主要な構成員とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。その委員会構成における独立性の考え方・権限・役割等については後述の「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)」に記載のとおりです。【補充原則4-11 ① 取締役会の多様性に関する考え方等】
取締役会全体のバランス・多様性・規模に関する考え方および取締役の選任に関する方針・手続については、当社ウェブサイトにて開示しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の「第2章 コーポレート・ガバナンス体制」に記載しておりますので、ご参照ください。また、取締役のスキルマトリックスについても、当社ウェブサイトにて開示しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11 ② 取締役及び監査役の兼任状況】
役員の兼任状況については、毎年定時株主総会の招集通知に記載・説明しております。すべての役員の兼任状況は合理的な範囲に留まっていると判断しており、それぞれの職務を適切に全うしていただけると判断しております。【補充原則4-11 ③ 取締役会の実効性に関する分析・評価の概要】
当社では、取締役会の機能の高度化を図るため、取締役会実効性の自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら取締役会の構成員である全ての取締役・監査役を対象にアンケート調査を実施し、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。アンケート調査結果をもとに、外部機関から社長・取締役会議長・社外役員にインタビューを実施いたしました。分析・評価結果からは、取締役会の議事運営、議論の充実に向けた取り組み、取締役会のモニタリング機能に概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると判断いたしました。他方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営戦略・ポートフォリオ戦略・人財戦略の更なる議論時間の確保が必要であるとの課題が共有されております。評価結果を踏まえ、課題解決に向けた取り組みを継続的に実施し、企業価値向上を目指して取締役会の実効性の向上を図ります。【補充原則4-14 ② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役・監査役については、弁護士等の専門家からの法令に関する説明や企業経営等に関する参考書籍の配布・共有等を実施しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、経営企画部内にIR担当部署を設置しており、情報開示のみならず、株主との建設的な対話を積極的に実施しております。外国人株式保有比率更新 | 10%未満 |
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氏名又は名称 | 所有株式数(株) | 割合(%) |
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住友商事株式会社 | 23,345,400 | 41.84 |
株式会社UH Partners 2 | 5,516,500 | 9.89 |
光通信株式会社 | 4,730,800 | 8.48 |
株式会社UH Partners 3 | 4,184,500 | 7.50 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,765,900 | 4.96 |
株式会社エスアイエル | 1,185,700 | 2.13 |
ティーガイア従業員持株会 | 1,018,800 | 1.83 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 950,600 | 1.70 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 365,954 | 0.66 |
SMBC日興証券株式会社 | 297,000 | 0.53 |
支配株主(親会社を除く)の有無 | ——— |
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親会社の有無 | なし |
補足説明
上記表中の割合(%)は自己株式を控除して計算しております。上場取引所及び市場区分 | 東京:プライム |
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決算期 | 3月 |
業種 | 情報・通信業 |
直前事業年度末における(連結)従業員数 | 1000人以上 |
直前事業年度における(連結)売上高 | 1000億円以上1兆円未満 |
直前事業年度末における連結子会社数更新 | 10社以上50社未満 |
組織形態 | 監査役会設置会社 |
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定款上の取締役の員数 | 12名 |
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定款上の取締役の任期 | 1年 |
取締役会の議長更新 | 社長 |
取締役の人数 | 9名 |
社外取締役の選任状況 | 選任している |
社外取締役の人数 | 6名 |
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 5名 |
会社との関係(1)
氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||
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a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | ||
樫木 克哉 | 他の会社の出身者 | ○ | ||||||||||
浅羽 登志也 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||
出口 恭子 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||
鎌田 淳一 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
諸星 俊男 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||
高橋 良定 | 他の会社の出身者 |
会社との関係(2)更新
氏名 | 独立 役員 |
適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 |
---|---|---|---|
樫木 克哉 | ——— | ——— | 樫木氏は、住友商事㈱において、スマートインフラ事業部長を経て、現在はスマートプラットフォーム事業本部長を務めており、これらによって培った情報通信分野をはじめとする専門的知識と豊富な経験を有しております。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者としました。同氏には、上記の広範な知識・経験に基づく外部的視点からの業務執行の監督や助言を期待しております。 |
浅羽 登志也 | ○ | 浅羽氏は、2009年6月まで、当社の取引先である㈱インターネットイニシアティブの業務執行者でありましたが、退任から13年以上を経過していること、同社と当社との取引額は、同社連結営業収益および当社連結売上高のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。 | 浅羽氏は、長年にわたって日本のインターネットの立ち上げとサービスの構築に携わり、また、IT関連企業等においてCTOや代表取締役を務めるなど、ITのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。同氏には、上記の広範な知識・経験に基づく外部的視点からの業務執行の監督や助言を期待しております。 |
出口 恭子 | ○ | 出口氏は、2014年1月まで、当社の取引先である㈱ベルシステム24の業務執行者でありましたが、退任から9年以上を経過していること、同社と当社との取引額は、同社連結売上収益および当社連結売上高のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。 同氏は、2018年3月まで、当社の取引先であるクックパッド㈱の社外取締役でありましたが、退任から5年以上を経過していること、同社と当社との取引額は、同社連結売上収益および当社連結売上高のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。 |
出口氏は、長年にわたって多岐にわたる事業法人においてファイナンス業務に携わり、また、CFOや代表取締役を務めるなど、ファイナンスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。同氏には、上記の広範な知識・経験に基づく外部的視点からの業務執行の監督や助言を期待しております。 |
鎌田 淳一 | ○ | ——— | 鎌田氏は、日立金属㈱において、人事総務部長、経営企画室長、取締役等を歴任し、長年にわたって経営の中枢に携わり、企業経営のスペシャリストおよび経営者として広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。同氏には、上記の広範な知識・経験に基づく外部的視点からの業務執行の監督や助言を期待しております。 |
諸星 俊男 | ○ | 諸星氏は、2007年6月まで、当社の取引先である富士通㈱の業務執行者でありましたが、退任から15年以上を経過していること、同社と当社との取引額は、同社連結売上収益および当社連結売上高のいずれも0.2%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。同氏は、2015年2月まで、当社の取引先である日本NCR㈱の業務執行者でありましたが、退任から8年以上を経過していること、同社と当社との取引額は、同社売上高および当社連結売上高のいずれも0.3%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。 | 諸星氏は、富士通㈱において、海外子会社の社長等を経て、経営執行役として経営の中枢に携わり、その後も多くのIT企業において代表取締役社長を務めるなど、長年にわたってITビジネスの推進および企業経営に携わり、ITビジネスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。同氏には、上記の広範な知識・経験に基づく外部的視点からの業務執行の監督や助言を期待しております。 |
高橋 良定 | ○ | ——— | 高橋氏は、㈱小松製作所において、国内および海外子会社の工場長、生産本部長、副社長執行役員CIO兼情報戦略本部長等を歴任し、長年にわたって経営の中枢に携わり、企業におけるICT活用に関する知見と、経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者としました。同氏には、上記の広範な知識・経験に基づく外部的視点からの業務執行の監督や助言を期待しております。 |
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | あり |
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任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性
委員会の名称 | 全委員(名) | 常勤委員(名) | 社内取締役(名) | 社外取締役(名) | 社外有識者(名) | その他(名) | 委員長 (議長) |
|
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指名委員会に相当する任意の委員会 | 指名諮問委員会 | 7 | 0 | 1 | 6 | 0 | 0 | 社外取締役 |
報酬委員会に相当する任意の委員会 | 報酬諮問委員会 | 7 | 0 | 1 | 6 | 0 | 0 | 社外取締役 |
補足説明
当社は、経営の透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。監査役会の設置の有無 | 設置している |
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定款上の監査役の員数 | 5名 |
監査役の人数 | 4名 |
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査人と監査役は監査計画、監査実施状況、会計監査結果等について意見交換および情報交換を行うなど適宜連携を図る体制を構築しております。
また、内部監査部門として、社長直属で内部監査部を設置しており専任スタッフを配置しております。
内部監査規程に基づき、業務監査、個人情報保護監査、内部統制独立部署評価等を実施しております。監査役会および監査役に専任スタッフは配置されておりませんが、監査役と内部監査部は、内部監査部の監査計画、監査実施状況等について必要の都度意見交換および情報交換を行うなど連携を密にして監査の効率を向上させております。
社外監査役の選任状況 | 選任している |
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社外監査役の人数 | 3名 |
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 | 2名 |
会社との関係(1)
氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||||
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a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | l | m | ||
大山 暢郎 | 他の会社の出身者 | ○ | ||||||||||||
蒲 俊郎 | 弁護士 | |||||||||||||
北川 哲雄 | 公認会計士 |
会社との関係(2)
氏名 | 独立 役員 |
適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 |
---|---|---|---|
大山 暢郎 | ——— | ——— | 大山氏は、住友商事㈱において、インベスターリレーションズ部長、資源・化学品経理部長、メディア・生活関連経理部長を務めるなど、長年にわたって経理・財務に携わり、また、当社社外監査役就任前は、住友商事フィナンシャルマネジメント㈱代表取締役社長を務めておりました。これらによって培った経理・財務に関する専門的知識とマネジメント経験を有し、誠実な人格、経営に対する高い識見・経験・能力を兼ね備えていることから、当社社外監査役として適任であると判断し、社外監査役候補者としました。 |
蒲 俊郎 | ○ | ——— | 蒲氏は弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と見識を有し、更にIT・インターネット分野においても深い見識を有しております。また、2013年からは、当社の社外監査役として適切な監査を実施いただいております。これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、引き続き社外監査役候補者としました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、上記理由により当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。 |
北川 哲雄 | ○ | ——— | 北川氏は公認会計士として財務・会計分野に精通し、豊富な経験と見識を有しております。また、2017年からは、当社の社外監査役として適切な監査を実施いただいております。これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、引き続き社外監査役候補者としました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、上記理由により当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。 |
独立役員の人数 | 7名 |
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その他独立役員に関する事項
【社外取締役の独立性の基準】
次の各項目のいずれにも該当しない場合に社外取締役は独立性を有しているものと判断しております。
【社外監査役の独立性の基準】
次の各項目のいずれにも該当しない場合に社外監査役は独立性を有しているものと判断しております。
なお、当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 業績連動報酬制度の導入 |
---|
該当項目に関する補足説明更新
業績連動報酬の額は、(6)② b.「業績連動報酬等に関する方針」に沿って決定しております。ストックオプションの付与対象者 |
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該当項目に関する補足説明
———(個別の取締役報酬の)開示状況 | 個別報酬の開示はしていない |
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該当項目に関する補足説明更新
2023年3月期における当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりです。
()はうち社外取締役に対する報酬額等、員数を示しております。
取締役に支払った報酬 156百万円(38)
内)基本報酬として 127百万円(38)、業績連動報酬として23百万円(-)、非金銭報酬等として5百万円(-)
対象となる取締役の員数 9名(5)
なお、上記の支給人員に関しては2022年6月22開催の第31回定時株主総会で退任した取締役1名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり |
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報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社取締役会は、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、ならびに報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】更新 社外取締役や社外監査役に対する情報伝達は経営企画部が担当しております。取締役会は原則月に1回開催しており、取締役会開催日時、場所および議題についての招集通知を各取締役および各監査役に対してEメール等にて発信しております。また、開催日3営業日前を目途として資料送付をしており、加えて議題に対する質問がある際は、事前に質問を受け付けております。なお、説明を要する議題につきましては、事前に説明を実施しております。
(1)業務執行、監査・監督の機能
(2)指名、報酬決定の機能
指名諮問委員会および報酬諮問委員会の概要については、本報告書の「II経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】」をご参照ください。
(3)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役は、会社法第427条第1項および当社定款第29条、第39条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失がないときに限られます。
(4)補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。
(5)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
当社は「監査役会設置会社」の形態を採用しております。
業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、通信業界や企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。
また、企業経営、財務、会計、法務等の専門的な見識を有する監査役が、内部監査部・会計監査人と連携して監査を行うことにより業務の適正性を確保できる体制となっているため、「監査役会設置会社」の形態を採用しております。
補足説明 | |
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株主総会招集通知の早期発送 | 2023年3月期(第32回)定時株主総会招集通知は、株主総会開催日の23日前の2023年5月30日に発送いたしました。 |
集中日を回避した株主総会の設定 | 第32回定時株主総会は、集中日を回避して2023年6月22日に開催いたしました。 |
電磁的方法による議決権の行使 | インターネットによる議決権行使が可能です。 |
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。 |
招集通知(要約)の英文での提供 | 東京証券取引所の縦覧書類および当社ウェブサイトにて、株主総会招集通知の英文を公表しております。 URL(https://www.t-gaia.co.jp/english/ir/event/meeting.html) |
その他 | 株主総会招集通知、株主総会決議通知および議決権行使結果を当社ウェブサイトに掲載しております。 第32回定時株主総会招集通知は、株主総会開催日の28日前に掲載しております。 第32回定時株主総会も、インターネットによるライブ配信を行うとともに、ご視聴画面からテキストメッセージの投稿を受け付けました。また、株主総会の開催に先立ち、ライブ配信を行うウェブサイトにおいて事前質問も受け付けました。 |
補足説明 | 代表者自身 による 説明の有無 |
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ディスクロージャーポリシーの作成・公表 | 当社ウェブサイトにて、ディスクロージャーポリシーを公表しております。 URL(https://www.t-gaia.co.jp/ir/disclosure.html) |
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個人投資家向けに定期的説明会を開催 |
2022年8月30日 オンライン開催:参加者1,047名 説明者:社長 説明内容:会社紹介、事業戦略および決算説明 2022年9月7日 オンライン開催:参加者354名 説明者:経営企画部長 説明内容:会社紹介、事業戦略および決算説明 |
あり |
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | 2022年11月4日 オンライン開催:参加者48名 説明者:社長 説明内容:2023年3月期第2四半期決算説明 2023年5月1日 オンライン開催:参加者36名 説明者:社長 説明内容:2023年3月期期末決算、2024年3月期通期連結業績予想の説明 |
あり |
IR資料のホームページ掲載 | 決算短信、決算短信以外の適時開示資料、決算説明会資料、有価証券報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書、統合報告書等を開示しております。 URL(https://www.t-gaia.co.jp/ir/library/index.html) また、決算短信、決算説明会資料、コーポレートガバナンスに関する報告書、統合報告書については、後日英訳した資料も開示しております。有価証券報告書の英訳開示についても、2022年3月期末分より開示しております。 URL(https://www.t-gaia.co.jp/english/ir/library/index.html) |
|
IRに関する部署(担当者)の設置 | IR担当部署:経営企画部 IR・広報チーム IR事務連絡責任者:上席執行役員 経営企画部長 |
|
その他 | 【機関投資家との対話】 当社は、年2回開催している機関投資家向けの決算説明会の説明資料、動画、質疑応答のテキストを当社ウェブサイトに掲載しております。加えて、IR支援会社を通じて、出席者に決算発表に対する評価、課題提示にご協力いただいており、適切な情報開示の充実に務めております。また、決算説明会とは別に社長または経営企画担当役員との個別面談を年間60~70件程度実施しており、寄せられたご質問やご意見は半期に一度、取締役会に報告し、将来の経営方針や経営計画の策定に活かしております。 【個人投資家との対話】 個人投資家の皆様との対話の方式もオンライン化が進んでおります。2023年3月期では一度に1,000名を超える個人投資家様(株主様含む)に参加いただき、寄せられたご意見、ご支援の声は経営陣にフィードバックするとともに、今後の経営方針当の参考にしています。 また、2022年6月に開催した第31回定時株主総会より、インターネットでのライブ配信を行うほか、株主総会に先立ち、ウェブサイトに事前質問を受け付けるなど、株主の皆様との接点を拡大しております。 |
補足説明 | |
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社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 | 当社グループは企業理念およびTGマテリアリティにおいて、ステークホルダーの立場の尊重について定めております。 |
環境保全活動、CSR活動等の実施 | 当社は、様々なステークホルダーを視野に入れつつ、「企業と社会の持続的成長」の実現を目指しCSR活動を推進してまいります。2022年度はCSR推進プロジェクトを立ち上げ、社員自らが企画立案・実行するボトムアップ型のCSR活動を実施しました。 気候変動への取り組みでは、2018年度より当社子会社の株式会社TGパワーで再生可能エネルギー事業を開始し、全国の携帯電話販売ショップをはじめ、様々な業態の店舗への太陽光パネル設置を進めております。さらに2022年度は、恵比寿本社で使用した電力にTGパワーの太陽光発電所(滋賀物流倉庫TGパワー発電所)由来の環境価値がついた実質的な再生可能エネルギー電力を適用することで、温室効果ガス排出量の削減を実現しました。今後も省エネの更なる推進に加え、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進める予定としております。 ●その他具体的な取組み ・日本盲導犬協会への支援 ・開発途上国の子供たちの給食費の援助 ・本社事務所での団体献血活動 ・大規模災害発生時には義援金の拠出に加え、被災地でのボランティア活動 社会への取り組み(https://www.t-gaia.co.jp/company/csr/environment.html) 環境への取り組み(https://www.t-gaia.co.jp/company/csr/ecology.html) |
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 | 当社は、「ディスクロージャーポリシー」および「フェアディスクロージャー規程」を定め、ステークホルダーへの積極的かつ公平な情報提供について定めております。 |
その他 | <従業員への取り組み・社外からの評価> 当社は、【補充原則2-4 ①】に記載した「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」に加え、社員の健康管理についても積極的に取り組んでおります。企業理念に掲げる「社員とその家族を大切にし、働く喜びを実感できる企業であり続ける」ためには、社員の健康維持・増進を積極的に支援していくことが重要と考え、2018年10月、「ティーガイア 健康宣言」を策定しました。今後も、健康経営やダイバーシティ&インクルージョンを推進し、様々な施策を積極的に実施してまいります。 2017年3月 日本次世代企業普及機構が主催する「ホワイト企業アワード」において「労働時間削減部門大賞」を受賞 2017年9月 厚生労働大臣から女性活躍推進マーク「えるぼし」の3段階目(最高位)に認定 2018年3月 日本次世代企業普及機構が主催する「ホワイト企業アワード」において「育児支援部門大賞」を受賞 2021年10月 厚生労働大臣から子育てサポート企業として「くるみん」に認定 2022年11月 LGBT に関する取り組みを評価する「PRIDE 指標 2022」において2年連続「ゴールド」を受賞 2023年2月 D&Iをリードする企業を表彰する「D&I アワード2022」において2年連続4段階目(最高位)の「Best Workplace for Diversity & Inclusion」を受賞 2023年3月 スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に3年連続で認定 2023年3月 経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に5年連続で認定(「健康経営優良法人2019」の「ホワイト500」を含む) 従業員への取り組み(https://www.t-gaia.co.jp/company/csr/staff.html) |
買収防衛策の導入の有無 | なし |
---|
該当項目に関する補足説明
———当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
当社の重要な会社情報の収集・管理体制等は次のとおりになります。
※ | 当社では重要度・リスク度合いに応じて定めた「職務権限規程」に基づいて重要事項の該当の有無について判断を行っております。 |