携帯電話を始めとする通信ネットワークは以前から、重要なライフラインとして国民生活に浸透していましたが、災害時の特に初期段階においては企業にとっても個人にとっても通信手段の確保が最優先課題となります。また、今回の震災は当社においても、社会的に必要不可欠な通信インフラに関わるサービスを、ユーザーの皆様にご提供するという重責を再確認する機会となりました。

通信業界では携帯電話・PHSの累計契約件数が約1億2千万件に達していますが、スマートフォンやタブレット型端末の本格化などによって新たな市場ニーズが喚起されており、当社にとっても更なるビジネスチャンスが生まれております。このようにモバイル端末が多様化し従来にも増して「説明商品」の性格が強まる中、継続的かつ徹底的な人材教育や研修を実施することで販売スタッフのスキルアップを図り、CS（お客様満足度）向上の実現に注力しております。また、モバイル事業にとどまらず、固定系通信サービスを含めた総合的なソリューションサービスを展開できるのも、当社の強みであると考えております。

このような事業環境を踏まえて当社はこの度、中長期的な経営戦略を策定いたしました。

• 新たな収益基盤の確立を目指す、新しいビジネスモデルへの「新化」
• 顧客満足の最大化を図る、既存ビジネスモデルの「深化」
• 社内インフラの革新を通じた、経営基盤の更なる「進化」