1.情報の開示基準

当社では金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく適時開示制度に沿って情報開示を行います。
また、法定開示および適時開示に該当しない情報についても、株主や投資家をはじめとするステークホルダーに有用と判断される場合には、できるだけ積極的かつ公平に情報が伝達されるよう配慮します。但し、プライバシー侵害が危惧される情報など、開示が不適切と判断される情報については、この限りではありません。

2.情報の開示方法

法定開示および適時開示に該当する情報については、情報開示委員会において、委員の専門的見地からの意見を聴取し、方法・時期・内容等を検証・協議を行った後、金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）および東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて適切に公開します。
また、法定開示および適時開示に該当しない情報についても、各種メディアへの開示や当社ウェブサイトへの掲載等、公平かつ広範囲な情報開示を行います。

3.沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、決算（四半期決算）日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」に設定し、決算に関連するコメントや質問への回答を差し控えます。但し、「沈黙期間」中に判明した業績予想と既発表の業績予想とが大幅に乖離することが判明した場合は、開示規則に従い適宜公表します。

4.株価および第三者の投資判断への言及

当社では現在の株価の妥当性、将来の株価の予測などについてのコメントおよびアナリストなどの第三者が提供した投資判断の妥当性についてのコメントは行いません。

5.株主との対話

（1）IR活動・株主との対話における体制

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主や投資家との対話および情報開示を積極的に実施するべく、IR担当部署を設置し、財務・経理部門や法務部門に加えて営業部門とも連携を図り、建設的な対話促進のための体制を整えます。また、株主や投資家との対話については、IR担当部署が経営陣と対話方法等を検討し、面談の目的や重要性等に応じて、適切に対応します。

（2）コミュニケーション手段充実への取り組み

アナリストや機関投資家向けには、年2回決算説明会を開催し、四半期毎に個別面談や電話会議を実施します。
個人投資家向けには、個人投資家説明会や株主総会などを通じて、直接対話を積極的に行います。また、多くの株主・投資家に向けて、当社ウェブサイトに掲載するIR情報の適切な公開、充実を推進します。

（3）社内へのフィードバック

株主・投資家との対話において把握した意見や課題は、 経営陣へのフィードバックを行い、将来の経営方針や経営計画に活かします。

（4）情報管理

株主・投資家との対話の際には、インサイダー情報の管理に留意します。

6.その他の留意事項

当サイト上での当社の情報検索に当たりましては、本ディスクロージャーポリシーと併せまして免責事項もご参照下さい。