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IR情報

トップインタビュー

引き続き「新たな収益基盤の構築」と「全社の生産性向上」を積極的に推進します。

Q12017年3月期第2四半期(累計期間)の業績概要をご説明ください。

携帯電話等の販売台数が堅調
利益面では総じて、当社想定通りの推移

携帯電話等販売台数今上期の売上高につきましては、主にモバイル事業と決済サービス事業の商品構成の変化により、前年同期比3%弱減の約2,490億円となりました。新料金プランの登場に伴いキャリア端末の販売が堅調に推移したことと、サブブランドやMVNOショップの新規出店効果もあり、全社販売台数は3%増の210万台。スマートフォン・タブレット比率も80.5%と、過去最高を記録いたしました。また、端末販売増による手数料収入の増加や台当たり粗利向上の影響で、売上総利益は2.9%増の300億円、売上総利益率も0.7%上昇いたしました。
一方、ショップの新設や既存店舗の改装・移転、人財強化など、将来の成長に向けた戦略的投資による販管費の増加もあり、営業利益・経常利益はほぼ前年同期比並みとなりましたが、利益面は総じて当社の想定通り推移しております。会計期間毎の比較におきましては、第2四半期(7〜9月期)は増益となっております。

会計期間比較

Q2今期の主な取り組み内容について教えてください。

今期の重点項目として引き続き、各セグメントにおける「新たな収益基盤の構築」と「全社の生産性向上」に取り組んでおります。

各セグメントにおける「新たな収益基盤の構築」

モバイル事業においては当社が長年培ったノウハウをベースに、自社の店舗を中心として生産性向上を図っております。さらにそれを外販することで、店舗関連ソリューションビジネスの推進を始めております。
また、ソリューション事業では、他社との資本・業務提携を積極的に進め、ヘルプデスクビジネスなど法人顧客向けITソリューションを拡充することで、まずは教育分野から業界を絞ったソリューション事業にも取り組んでおります。

決済サービス事業においても、トピックでご紹介させていただいている通り、株式会社クオカードの子会社化をはじめとする国内決済サービスの強化・拡大に加え、東南アジアでのハウスカード事業の展開を進めております。このように各セグメントにおける新たな取り組みを積極的に推進し、将来の柱となる「収益基盤の創出」を図っております。

「全社の生産性向上」に向けた新たな取り組み

「生産性向上」に向けた全社的な取り組みにつきましては、本年11月より、総労働時間削減に向けたキャンペーンを開始いたしました。具体的には、残業時間を削減する一方、有給休暇取得を促進することで、総労働時間の5%削減を目標としております。これにより業務品質と従業員満足度の向上を図り、生産性アップに繋げたいと考えております。
店舗における具体的な取り組みとしては、社内の専門家による什器製作の直接指導、什器・機器・工事の分離発注など、内装関連の費用抑制に努めております。さらに、店舗物件の選定や契約交渉も専門家が行うことで、より好条件で契約できるようになりました。既存の賃貸借契約についても昨年度から社内外スペシャリストによる見直しを実施しており、コスト削減を図っております。
さらに、ITを活用したショップの生産性向上を目的として、高画質カメラのクラウドプラットフォームを提供するセーフィ株式会社と資本・業務提携いたしました。今期中には3分の2の直営ショップに同カメラを全面配備し、まずは店内状況を正確に把握しつつ、店舗においても更なる生産性向上を目指してまいります。

Q3株主還元方針等についてお聞かせください。

前上期比1円50銭増配し27円50銭の中間配当を実施、通期でも4期連続の増配の見込み

株主の皆様への還元につきましては、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目処として、利益還元を実施していく方針です。今期は通期で1株当たり3円増配、55円の年間配当(中間配当27円50銭、期末配当27円50銭)を予定しており、4期連続の増配となる見込みです。

会計期間比較 ※上記の数値につきましては、過去に実施いたしました株式分割を勘案した数値を掲載しております。

株主優待制度につきましても、本年3月末日の株主名簿株に記載された100株以上(1単元)保有の株主の皆様に対して、QUOカード3,000円分を贈呈いたしました。汎用性・利便性の高いご優待品として、株主様からご好評をいただいております。今後も30%以上の配当性向を維持しつつ、持続的な成長の実現と、株主価値・企業価値の向上に努めてまいります。



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