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IR情報

トップメッセージ

「ICT周辺総合事業会社」を目指し、<br>持続的な成長を図ります

株主の皆様には益々ご清栄のことと、お喜び申し上げます。
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO(仮想移動体通信 事業者)の取扱い端末普及により、お客様の選択肢が広がりました。また、新たな通信事業者参入の発表もあり、今後の市場動向について注目が高まっております。
このような事業環境下、端末販売が堅調に推移したことにより、2018年3月期の全社販売台数は459万台と前期を上回り、スマートフォンおよびタブレット比率も過去最高の82.5%を記録しました。連結ベースで増収増益を確保し、ほぼ期初計画通りの着地となっており、2017年12月に実施したクオカード社完全子会社化の影響もあって、当期純利益は101億6千万円と過去最高益を更新しております。
更なる技術革新に伴い、モバイルやインターネット、決済等において、新たなサービスが続々と登場し、ICT周辺領域でのビジネスチャンスが引き続き拡大しております。当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しつつ、市場性のある周辺事業への投資を通じて、持続的な成長を図りたいと考え、今年度、当社の目指す姿として「ICT周辺総合事業会社」を掲げました。

まずは、コアビジネスであるモバイル事業において業界No.1の地位を堅持するべく、直営店やパートナー代理店の運営・管理における生産性を最大限に高めることに注力します。さらに、ICT周辺領域において当社グループ会社や出資先企業との連携を強化し、グループの総合力がより発揮できる企業間取引であるBtoBおよび、企業が別の企業を通して消費者と取引を行うBtoBtoCビジネスの拡大を目指します。本戦略における成長イメージについては、次ページに具体的に掲載しておりますが、当社グループの持つ強みを複合的に活用しながら、消費者向けモバイル事業の柱を中心に据え、決済サービス事業、ソリューション事業といった柱を太くしていきます。そのために、グループ企業を含めた連携を強化いたします。
2019年3月期におきまして、連結売上高は減収を想定しておりますが、人財や店舗、システム等への戦略投資を継続的に推進し収益性を向上させることにより、増益を計画しております。クオカード社連結効果の通期寄与も踏まえ、連結当期純利益は大幅増益の135億円を計画し、年間配当は5期連続増配の1株当たり73円を予想しております。
今後も、全社の生産性向上と新たな収益基盤の構築を積極的に図り、企業価値・株主価値の更なる向上に注力してまいりますので、引き続きご指導・ご鞭撻の程をよろしくお願い申し上げます。

配当について

業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目途として利益還元を実施してまいります。

配当について



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