2020年3月期の業績について教えてください。

当期の連結業績につきましては、売上高4,741億50百万円（前期比10.0%減）、営業利益137億26百万円（同10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は126億28百万円（同8.8%減）となりました。 2019年10月の消費税率の引き上げと携帯電話販売の料金プラン・販売方法を変更する改正電気通信事業法（以下、「改正法」）の施行、そして新型コロナウイルス感染症の拡大と、様々な影響を受け、 携帯電話等の販売台数が370万台と前期を下回ったことが主な原因です。もっとも、改正法により、端末代金の値引きに上限が設定されたこともあり、販売費が抑制され、一般管理費につきましては、 2019年10月以降は、前期に比べ減少しています。

各セグメントの取り組みとその成果について教えてください。

モバイル事業においては、キャリアショップの移転・改装等の店舗への投資と社員の採用・教育等の人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。
併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点にとどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用していただけるよう取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現在（編注：6月上旬）スマホ教室の実施は中断しておりますが、キャリアショップは「社会インフラ」としての携帯電話の保守拠点という重要な役割を担っています。
店頭でのマスク着用はもちろん、アクリルパネルや除菌剤、除菌ミスト等配備して、引き続きお客様やスタッフの安全を最優先に配慮しながら運営してまいります。

ソリューション事業においては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、携帯電話等販売台数は前期比で25%増加しました。
パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、運用、保守、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の強化にも取り組んでおります。
2019年11月にはエッジコンピューティングを提供する米国企業へ出資し、2020年3月にネットワーク・エンジニアリング事業を展開するインフィニティコミュニケーション（株）を子会社化しました。
これにより従来のスマートデバイスの販売と、新規事業領域であるエッジコンピューティングを、ネットワーク・エンジニアリング力を活用してお客様に一括で提供することが実現します。
引き続き、法人顧客のスマートインフラ全般に対応できる、ネットワーク・エンジニアリング事業を拡大してまいります。

決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことなどにより、前期に比べ取扱高が増加しました。
海外においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。
その他、当第1四半期連結会計期間より開始している（株）セブン‐イレブン・ジャパンに対するApple製アクセサリの卸売り販売において、取り扱い店舗が拡大し、販売は好調に推移しています。
連結子会社である（株）クオカードでは、既存の「QUOカード」の発行額が増加しました。営業減益となっているのは、デジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施したことによるものです。
※エッジコンピューティング：クラウド上で行われているデータ処理の一部を、オフィス等ユーザー側の機器で行うもの。通信コストの低減、回線混雑による遅延からの解放、セキュリティリスクの低減というメリットがある。

携帯電話の販売業界を取り巻く環境と今後の展開について教えてください。

当社の主業である携帯電話販売事業における環境は、急速に変化しています。 スマートフォンの普及とともに場所・時間を問わないコネクティビティーが実現し、コミュニケーション、情報取得、購買などの手段が大きく変わりました。 過去の常識を超えたビジネスが続々と誕生する中、主要IT企業各社の顧客獲得における覇権争いが激化し、業界を超えた連携も始まっています。
日本の携帯電話の販売業界では、マーケットが成熟する中、前述したように改正法施行および新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費活動が低迷し、携帯電話等の販売台数は減少しています。 一方で、2020年3月に各通信事業者から5G商用サービスの提供が開始され、同年4月には、遅れていた楽天モバイル（株）がMNO（移動体通信事業者）に本格参入するなど、大きなうねりのさなかにあります。
当社は業界におけるリーディングカンパニーとして、パートナー代理店とともに、新たな販売環境に迅速に対応し、この変化を乗り越えていきます。 同時に、現在掲げている「ICT周辺総合事業会社」への変革を実現すべく、これまで通り様々な施策を講じてまいります。 全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、5G時代を見据えて次世代サービスにも取り組み、当社グループ内でのソフトウェア開発やネットワークの構築など、デジタル強化を進めてまいります。 同時にグループ内事業間での連携を図りながら、総合力を発揮してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束に寄与すべく、引き続き政府の方針に則り、お客様、従業員および関係者の皆様の安全確保を最優先に、努力を続けてまいります。

※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。