ITによる対応が必要不可欠な主な法改正をご紹介します。
1.電波法改正（2024年11月）
2024年11月30日をもって、電波法の改正により、アナログ無線機の使用が禁止(400MHz帯と350MHz帯)となります。
この期限以降に対象のアナログ無線機から電波を発した場合、電波法違反として1年以下の懲役刑または100万円以下の罰金の罰則の適用を受けることになります。
アナログ無線機の使用期限は、当初は2022年11月30日でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で2年延長され、2024年11月30日となりました。
この期限までに、アナログ無線機の廃棄や停止・変更手続きを行う必要があります。日々の業務にこれらの無線機を利用している場合、期日までに使用機器の見直しが必要です。
2.働き方改革関連法（2024年4月）
働き方改革関連法は、2024年4月1日から施行されます。
この法律では、時間外労働の制限が以前より厳しくなり、運送・物流、建設業などにも制限が適用されます。
具体的には、以下の制限が適用されます。
・運送業では、時間外労働の上限が年間960時間以内
・建設業では、時間外労働の上限が月45時間、年360時間
上限を超える場合は、36協定の締結・届出が必要です。臨時的な特別な事情がある場合でも、単月で100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間以内に収める必要があります。
2024年問題とは、この法律によって生じる問題や解決しなければならない課題を意味します。
2024年問題の具体的な影響には、次のようなものがあります。
・運送会社の利益の減少
・トラックドライバーの給与の減少やそれに伴う離職
・一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなる
・荷主が支払う賃料の高騰
・企業の売上減少
2024年問題に対応するためには、物流業界が人材確保や業務効率化、問題の浸透などに勤めることが大切です。
2024年問題の上限規制に違反した事業者に対しては、労基法違反として罰則（6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金）が科せられる可能性があります。
3.道路交通法改正（2023年12月）
2022年4月1日施行のに改正道路交通法施行規則では、一定台数以上の白ナンバーの社用車を所有している企業に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。
世界的な半導体不足からアルコールチェッカーの流通見通しが厳しい状況であったことから義務化が延期されていましたが、2023年8月8日、警察庁は「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」と正式発表しました。
対象事業者
車両5台以上保有、または定員11人以上の車両を1台以上保有
2022年4月から
・運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認
・上記確認内容の1年間の記録保存
2023年12月より
・アルコールチェッカーを用いて酒気帯びの有無を確認する
・アルコールチェッカーを常時有効に保持する
法改正により酒気帯び確認の記録・保存、アルコール検知器のメンテナンスが義務化されます。
・運転前後の1日2回のアルコールチェック
・定められた8項目（運転者名、酒気帯び有無の確認日時等）を記録
・アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態で保持
