ティーガイアグループサステナビリティ方針
サステナビリティ基本方針
当社グループは、事業活動を通じ、社会の持続的な成長に貢献します。 様々な社会課題の解決に取り組み、豊かな未来のために価値を創造し続けます。
サステナビリティ方針体系
ティーガイアグループCSR調達方針
持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体を対象とするCSR調達方針を当社のグループ方針として策定しました。
- 法令を遵守したクリーンな事業活動
国内外の諸法令および社内諸規程等を遵守し、公正・公平な調達活動を推進します。 - 人権の尊重と労働・安全衛生への配慮
強制労働・児童労働・差別を行わず、国際的な人権基準を尊重し、社員の労働環境や安全に配慮した調達活動を推進します。 - 地球環境への配慮
地球環境に配慮した調達活動を推進します。 - 品質・安全性の確保
国内外の諸法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を提供できる設計・製造・販売を行います。 - 情報セキュリティの対策
自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報・個人情報を適切に管理・保護し、そのための仕組みや管理体制を構築します。 - 事業継続計画の策定
大規模災害・二次災害・事故・感染症蔓延など国内外の事業継続に大きな影響を及ぼす事態に備えて、関係各所への影響を最小限に抑える体制の整備や社員への啓発活動を行います。
ティーガイアグループ人権方針
当社グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任の一つであるという認識のもと、サステナビリティ方針及びCSR調達方針と合わせて「ティーガイアグループ人権方針」（以下、本方針）を定めました。当社グループは、すべての事業活動において本方針を遵守し、社会の持続的な成長に貢献します。
- 国際規範の尊重
当社グループは、国際的な人権の原則※を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重にかかる企業の責任を果たします。また、株式会社ティーガイア（以下、ティーガイア）は国連グローバル・コンパクトに署名しており、当社グループとして、国連グローバル・コンパクトの10原則を遵守します。
※「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」 - 適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と社員に適用します。また、当社グループは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても本方針の遵守を求めます。 - 人権デュー・デリジェンス
当社グループは、人権デュー・デリジェンスのプロセスを通じて、人権への負の影響を特定して評価するとともに、人権リスクを防止・軽減するよう努めます。 - 救済・是正
当社グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合は、適切かつ効果的な救済措置を速やかに講じるよう努めます。また、サプライヤーやビジネスパートナーによって当社グループの取り扱う製品や提供するサービスが人権への負の影響に直接関連している場合は、人権を侵害しないよう関係者へ働きかけることに努めます。 - 推進体制
当社グループは、人権に関する取り組みを経営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会で協議します。協議された内容はその重要性に応じて、経営会議での承認を得て、取締役会へ報告を行います。 - 情報開示
当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイトなどで適切に情報開示します。 - 対話・協議
当社グループは､人権への実際のまたは潜在的な負の影響の確認や改善について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。 - 教育・研修
当社グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、当社グループで働くすべての役員と社員に対して適切な教育と啓発を行います。 - 法令遵守
当社グループは、事業活動を行う国または地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。 - 重点課題
当社グループは、人権に関する重点課題を別紙「人権に関する重点課題」のとおり設定し、本方針に基づき人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築した上で適切に実施します。なお、当該重点課題については、社会の変化や事業の動向などにより、適宜見直しを図るものとします。
本方針の策定については、独立した外部機関からの助言を得た上で、取締役会の場で承認を得ています。
ティーガイアグループカスタマーハラスメントに対する方針
～ 私たちは従業員が安心して働ける職場づくりを約束します ～
はじめに
私たち、ティーガイアグループ（以下「当社グループ」）は、新たなコミュニケーションの提案を通じてお客様に感動・喜び・安心を提供し、「ありがとう」を超えるサービスを追求して、日々お客様のご要望に真摯に対応しております。
お客様からいただくご意見に迅速に対応することは事業者としての責務であるだけでなく、今後の業務改善やサービス向上につながる貴重な機会でもあります。また、ご高齢の方や障がいのある方など合理的配慮が必要な方には、適合性の原則に配意し、丁寧な応対を心掛けて業務に取り組んでおります。
一方で、日々の業務において、一部ではございますが、お客様から当社グループの従業員に対しての暴言や、正当な理由がない過度な要求等が見受けられます。
私たちは、従業員の人権と心身の安全を守り、就業環境を適正に保つことが事業の継続になによりも重要な取り組みであると考えます。この考えのもと、上述のような行為から従業員を守り、サービスを提供する側と受ける側とが共に尊重される社会を目指して、「ティーガイアグループカスタマーハラスメントに対する方針」を策定いたしました。
カスタマーハラスメントの定義
お客様等からの従業員に対する、著しい迷惑行為であり、就業環境を害するもの。
対象となる行為
- 申出の内容が相当と認められない場合
- (1) 当社グループの提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
- (2) 申出の内容が、当社グループの提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合
- (3) お客様等の意見が正当な理由に基づく意見であっても、求める対応や対価が社会通念上相当と認められない場合
- 行為の手段・態様が社会通念上相当と認められない場合
- ①身体的な攻撃
- ②精神的な攻撃
- ③威圧的な言動
- ④土下座の要求
- ⑤執拗な言動
- ⑥拘束的な行動
- ⑦侮辱的・差別的な言動
- ⑧性的な言動
- ⑨従業員個人への攻撃
- ⑩従業員や施設の無断撮影
- ⑪SNSやインターネットでの誹謗中傷 等
※ 以上の記載は例示であり、これらに限るものではありません。
（上記定義および行為例は、「東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の基本的な考え方」を参考に作成しています。）
カスタマーハラスメントへの対応
- 当社グループがカスタマーハラスメントに該当する言動や行為があったと判断した場合は、サービス・商品の提供等をお断りさせていただくことがございます。
また、当社グループが運営する店舗においては、施設管理権に基づき当該店舗への再来店をお断りする場合がございます。 - 当社グループが悪質な行為と判断した場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置なども含め厳正に対応いたします。
カスタマーハラスメント対策の主な取り組み
- 当社グループにおける取り組み
- ・本方針の掲出
- ・対策マニュアルの作成
- ・相談・報告体制の整備
- ・当社グループ従業員への教育・研修
（当社グループ従業員がカスタマーハラスメントを行わないための教育・研修を含む） - ・被害に遭った従業員へのメンタルケア
