各地域における社会課題や健康問題などのお困りごとに対し、当社グループにおける全国のアセットを最大限に活用することで、事業を通じた社会貢献を実現します。各地域に密着した体制を構築し、地域活性化や各地域に住むみなさまの健康と住みやすさをサポートします。
決済サービス
プリペイド携帯電話の販売からスタートした決済サービス事業は、プリペイドカードやプリペイドコード(PIN)の販売に加え、ギフトカードモールビジネスを全国のコンビニエンスストア販路を中心に展開しており、常に進化を続ける決済市場において順調に拡大してきました。
現在、日本国内において普及が進むカードモールビジネスは、これまでの携帯電話販売やPIN販売で培ったノウハウを活かした売り場づくりやカード配送、プロモーションやコールセンター業務に至るまで、きめ細かい丁寧なサービスを提供しております。
全国の主要なコンビニエンスストアは、お客様にとって身近な存在であると同時に決済サービス事業における主要かつ重要な販売チャネルとなります。各コンビニエンスストアとの一層の協力体制強化を目指すことで、さらなるサービスの充実と利便性の向上を推進します。
今後益々デジタル化が進む中、「あっとギフト」を活用したデジタルギフトサービスの展開を開始するなど時代にマッチした商材提供やサービスの開発を積極的に行い、決済市場での新たな価値を創造していきます。
ギフトカード販売イメージ
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PINとは
暗号化された英数字などを組み合わせた文字列で金額情報が紐付けされた認証番号。インターネットショッピングやオンラインゲーム、音楽配信などの決済に使用するオンラインマネーや国際電話、プリペイド式携帯電話の通話料の支払いなどに使用する、プリペイド(前払い)式オンラインマネーの総称です。
デジタルギフトサービス「あっとギフト」で企業のプロモーションを支援
「あっとギフト」は、QUOカードPayをはじめとする様々なデジタルギフトの提供だけでなく、抽選やアンケートなどのキャンペーン機能の提供、CS対応やメール/SMS配信などの事務局運営のサポートまでワンストップで提供しているデジタルギフトサービスです。
デジタルギフトを活用した企業の販促キャンペーンや従業員への福利厚生に加え、地方自治体の給付金や補助金事業での利用など、お客様のご要望に合わせて1,000種類以上のデジタルギフトの中から最適な商品・機能をご提案します。
クオカード
一般消費者の認知度92.9%※を誇るブランド力を生かしたユニークなギフトカード発行事業でシェアを拡大
※全国4万人を対象に(株)クオカード調べ
子会社である株式会社クオカードでは、“もらってうれしい・贈って喜ばれる”定番のギフトカード「QUOカード」と“スマホで使える”デジタルギフト「QUOカードPay」を発行しています。カードとデジタルどちらも、①日本全国の身近なお店で使える、②誰もが“簡単”に“安心”して使える、③オリジナルデザインで気持ちが伝わるギフトとして活用されています。
企業によるキャンペーンなどのインセンティブや挨拶品、上場企業の株主優待品、地方自治体やNPO法人、学校法人等による各種助成などのさまざまな法人ギフトや、個人による謝礼やお祝いといった贈答シーンなど、幅広い場面で用途に合わせて贈ることができます。
地方創生
フェムテック
女性が生き生きと人生を謳歌するための課題解決に主眼を置いたサロン型フェムテックSTORE「FEMTECH LAB(フェムテック ラボ)」を2023年11月にオープンしました。
月経・PMS・妊活・産後・更年期・婦人科系疾患など女性特有の健康課題に対する、製品・サービスを取り揃えています。
フェムテック(Femtech)とは、女性(Female)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。携帯電話販売等で培った質の高い接客力を活かした「会話」を通じて、すべての女性の悩みに寄り添い、課題解決につながる場を提供します。
また、福利厚生サービスの導入、商品卸、セミナーやイベントの実施など、法人様のフェムテック導入支援も行っています。
ヘルスケア
健康づくり・予防の取り組み強化がより一層求められるなかで(株)三菱総合研究所、(株)Moff、当社の3社協業による“デジタル”を積極的に活用したこれからの“健康づくり施策”を自治体様向けに提案しています。3人に1人が高齢者となる“超高齢社会”を見据え、健康づくり施策に不可欠な「実態把握→課題分析→健康習慣づくり」のサイクルを、DXの活用による業務効率化やデータ分析による事業評価支援により実現します。また、高齢者運転免許更新時の「認知機能検査体験アプリ(MOGI)」、健康経営のサポートに向けたサービス等、総合的なヘルスケア事業を展開していきます。
農業
子会社である株式会社TGファームでは、地方創生・地域社会との連携に向けてスマート農業の取り組みを実施しています。茨城県つくば市と福岡県久留米市に、圃場を開設。デジタル技術を活用した持続可能な農業に取り組むとともに、地域との連携を強化しています。