コーポレートガバナンスの状況

2023年6月22日時点
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針

当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業活動を律する枠組み」として捉え、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であると考えております。加えて、顧客、取引先、従業員、地域社会等、株主以外のステークホルダーに対してもそれぞれの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築を果たしていく必要があると考えており、これらのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサイトにて開示しております。また、より良いガバナンス体制を構築・維持しつつ、事業活動の遂行に努めることが社会における企業としての使命であるとの認識の下、「経営の透明性の確保」および「企業価値の向上」の両面から、制度的枠組みを整えるとともに実効を上げるべく日常活動を推進しております。

コーポレート・ガバナンス基本方針はこちら

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の内容は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2023年6月22日更新)

株主との建設的な対話に関する方針

当社は、経営企画部内にIR担当部署を設置しており、情報開示のみならず、株主との建設的な対話を積極的に実施しております。
また、IR活動を含む情報開示の基本方針を定めた「ディスクロージャーポリシー」を取締役会にて承認しており、当社ウェブサイトにて開示しております。
2018年のフェアディスクロージャールール導入に伴う法改正に対しては、「フェアディスクロージャー規程」を社内規程として制定しております。

ディスクロージャーポリシー

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

補足説明
株主総会招集通知の早期発送 2023年3月期(第32回)定時株主総会招集通知は、株主総会開催日の23日前の2023年5月30日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定 第32回定時株主総会は、集中日を回避して2023年6月22日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使 インターネットによる議決権行使が可能です。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供 東京証券取引所の縦覧書類および当社ウェブサイトにて、株主総会招集通知の英文を公表しております。
URL(https://www.t-gaia.co.jp/english/ir/event/meeting.html
その他 株主総会招集通知、株主総会決議通知および議決権行使結果を当社ウェブサイトに掲載しております。
第32回定時株主総会招集通知は、株主総会開催日の28日前に掲載しております。
第32回定時株主総会も、インターネットによるライブ配信を行うとともに、ご視聴画面からテキストメッセージの投稿を受け付けました。また、株主総会の開催に先立ち、ライブ配信を行うウェブサイトにおいて事前質問も受け付けました。

IRに関する活動状況

補足説明 代表者自身による
説明の有無
ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ウェブサイトにて、ディスクロージャーポリシーを公表しております。
URL(https://www.t-gaia.co.jp/corp/ir/disclosure.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催

2022年8月30日 オンライン開催:参加者1,047名
説明者:社長
説明内容:会社紹介、事業戦略および決算説明

2022年9月7日 オンライン開催:参加者354名
説明者:経営企画部長
説明内容:会社紹介、事業戦略および決算説明
あり
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

2022年11月4日 オンライン開催:参加者48名
説明者:社長
説明内容:2023年3月期第2四半期決算説明

2023年5月1日 オンライン開催:参加者36名
説明者:社長
説明内容:2023年3月期期末決算、2024年3月期通期連結業績予想の説明
あり
IR資料のホームページ掲載 決算短信、決算短信以外の適時開示資料、決算説明会資料、有価証券報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書、統合報告書等を開示しております。
URL(https://www.t-gaia.co.jp/corp/ir/library/
また、決算短信、決算説明会資料、コーポレートガバナンスに関する報告書、統合報告書については、後日英訳した資料も開示しております。有価証券報告書の英訳開示についても、2022年3月期末分より開示しております。
URL(https://www.t-gaia.co.jp/english/ir/library/)
IRに関する部署(担当者)の設置 IR担当部署:経営企画部 IR・広報チーム
IR事務連絡責任者 :上席執行役員 経営企画部長
その他 【機関投資家との対話】
当社は、年2回開催している機関投資家向けの決算説明会の説明資料、動画、質疑応答のテキストを当社ウェブサイトに掲載しております。加えて、IR支援会社を通じて、出席者に決算発表に対する評価、課題提示にご協力いただいており、適切な情報開示の充実に務めております。また、決算説明会とは別に社長または経営企画担当役員との個別面談を年間60~70件程度実施しており、寄せられたご質問やご意見は半期に一度、取締役会に報告し、将来の経営方針や経営計画の策定に活かしております。

【個人投資家との対話】
個人投資家の皆様との対話の方式もオンライン化が進んでおります。2023年3月期では一度に1,000名を超える個人投資家様(株主様含む)に参加いただき、寄せられたご意見、ご支援の声は経営陣にフィードバックするとともに、今後の経営方針当の参考にしています。
また、2022年6月に開催した第31回定時株主総会より、インターネットでのライブ配信を行うほか、株主総会に先立ち、ウェブサイトに事前質問を受け付けるなど、株主の皆様との接点を拡大しております。

政策保有株式に関する方針

当社はモバイル事業、ソリューション事業、決済サービス事業他(※)を主たるセグメント単位としており、各々のセグメントにおいて取引先、協業先等との関係の構築・維持・強化を図る必要があると認められる場合に企業の株式を保有することとしております。政策保有株式については、当該会社との取引規模、成長性、収益性等の観点から保有の継続および経済合理性を検証し、取引規模の縮小等を理由とした、保有の合理性が認められない場合には売却を実行いたします。
議決権行使については、各議案を精査のうえ、当社保有方針への適合性や当社グループの企業価値の維持・向上に資するか、また、出資先企業のガバナンス体制や企業価値の向上に資するか等の観点から総合的に判断し、議案に対する賛否を決定しております。
※2024年3月期より「決済サービス事業他」は「スマートライフ・クオカード事業」へ名称を変更して報告いたします。

買収防衛策の導入の有無

なし

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

住友商事㈱は当社議決権の41.86%を保有するその他の関係会社であります。当社は同社と人的関係および取引関係がありますが、当社独自の経営判断が行える状況であり、当社のすべての事業分野において同社から独立して事業運営にあたっているため、独立性は確保されていると認識しております。同社のグループ経営に関する考え方・方針は以下の通りとなっており、それらが少数株主の利益を害することにはならないと認識しております。また、当社は当社取締役会における独立社外取締役の割合を過半数とし、監視能力及び独立性を高める施策も講じており、少数株主を保護する体制の向上に努めております。

【住友商事㈱のグループ経営に関する考え方・方針】

当社グループは、当社の営業部門と国内・海外の地域組織が連携し、幅広い産業分野で多岐にわたる事業活動を子会社・関連会社(それぞれ以下「グループ各社」)を通じてグローバルに展開しています。
当社は、グループ各社による「自律」的な経営を尊重し、株主として積極的な「対話」を通じて構築した信頼関係に基づきグループ各社の取締役会等における重要な意思決定に関与するとともに、当社を含むグループ各社の強固な「連携」により新たな価値を創造することをグループ経営の方針としています。
このグループ経営の考え方の共有と実践を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的として、当社はグループマネジメントポリシーを制定し、上述の「自律」、「対話」及び「連携」をグループ経営の三原則として掲げています。

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