人権の尊重
ティーガイアグループにおける人権尊重の重要性
ティーガイアグループは創業以来「人」を「人財」として経営の中心に置き、さまざまなサービスを通じてお客様へ感動・喜び・安心をお届けしてきました。事業活動の全てが「人財」によって支えられている当社グループにとって、人権尊重はまさに基盤であり、社会と企業の持続的な成長・発展に欠かせない重要な要素です。
リスクと機会の認識
当社グループの事業における特徴は、サプライチェーンに代理店・量販店の販売委託先を含むこと、顧客が個人・法人・自治体など様々であることが挙げられます。グループ全体の従業員も、販売・営業・事務・システム開発などその職種は多岐にわたっています。
人権尊重の対応が不十分であれば、これら広域なサプライチェーンへの影響は大きく、また、「人財」を基軸に多角化してきた事業のさらなる発展に影響を及ぼします。当社グループの一人ひとりが人権尊重の重要性を理解しビジネスにその対応を組み込むことで、事業基盤を更に強化し、社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指します。
ガバナンス
当社グループは、人権に関わるリスクの把握および管理を、関係各部門が連携し、継続的に推進しています。人権に関する方針、取組状況、ならびに必要な対応策については、適宜経営会議へ報告し、経営判断のもとで検討・確認を行っています。また、重大な事案や経営上重要となる方針については、取締役会に付議し、透明性と説明責任の確保に努めつつ、適切な意思決定プロセスを担保しています。
＜ガバナンス体制図＞
戦略
ティーガイアグループ人権方針
「人権」は、当社グループが行うすべての事業活動において遵守されるべき重要な権利であるとして、「ティーガイアグループ人権方針」を掲げています。あらゆるステークホルダーの皆様に対しても、当社グループの人権方針に対するご理解をお願いしています。
ティーガイアグループカスタマーハラスメントに対する方針
当社グループ従業員、取引先およびお客様との健全な関係を維持し、全ての関係者の尊厳と安全を守るための方針として「ティーガイアグループカスタマーハラスメントに対する方針」を掲げています。サービスを提供する側と受ける側とが共に尊重される社会を目指して、当社グループは全ての関係者が安心して業務に従事できる環境づくりに引き続き取り組みます。
ティーガイア DEIB推進方針
多様な人財がありのままの個性を認め合い、誰もが公平に活躍するための挑戦や成長の機会が得られ、心理的安全性の高い職場で個々が輝き、一体感や信頼感を持って帰属する企業文化の醸成を目指し、継続的に取り組みます。
リスク管理
人権デュー・デリジェンス
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権デュー・デリジェンスを実施しています。これは「ティーガイアグループ人権方針」に基づく人権リスクの特定・評価、防止・軽減策の実行、モニタリング、情報開示の一連のプロセスであり、ステークホルダーとの対話を交え継続的に取り組むものです。
人権リスクと防止・軽減策
当社グループの事業活動により生じる可能性のある人権リスクを、以下の通り整理しました。引き続きリスクの防止・軽減に努め、今後も継続的な見直しを行っていきます。
| 人権リスク | 被侵害者 | 想定しうるリスク発生状況 | 防止・軽減策 ※カッコ()内は対象 |
|---|---|---|---|
| 児童労働 | 自社・グループ社員／サプライチェーン |
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| 強制労働 | 自社・グループ社員／サプライチェーン |
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| 差別・ハラスメント | 自社・グループ社員／サプライチェーン／お客様 |
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| 賃金未払い | 自社・グループ社員／サプライチェーン |
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| 過剰・不当な労働時間 | 自社・グループ社員／サプライチェーン |
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| 団体交渉権の侵害 | 自社・グループ社員 |
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| 安全衛生への配慮の不足 | 自社・グループ社員／サプライチェーン／お客様 |
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| 緊急事態への備えの不足 | 自社・グループ社員／サプライチェーン／お客様 |
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| 個人情報の漏洩 | 自社・グループ社員／サプライチェーン／お客様 |
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| 地域住民の権利の侵害 | 地域住民 |
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人権リスクマップ
当社グループの事業活動による人権への影響の評価および人権リスクマップの作成を、外部有識者の助言のもと実施しました。
実際に起こっている人権リスクに対して、問題解決に取り組むことは当然のこと、適切な救済措置を実施します。また、潜在的なリスクについても発生抑止のための適切な対策を実施します。
内部通報制度
当社グループでは、コンプライアンスに関する報告・相談について、社内外に相談窓口を複数設け、迅速で漏れのない情報収集と早期把握に取り組んでいます。また、「コンプライアンス報告・相談規程」において、当社グループの社員または社員から報告を受けた者が、通常業務ライン以外にも社長、監査役を含む社内外の相談窓口に直接通報をすることができる旨を定めています。さらに、通報したこと自体による解雇やその他の不利益な取り扱いを禁止し、通報者の保護を行っています。
具体的な取り組み
当社グループでは、全ての人の人権が尊重される豊かな社会づくりに貢献しています。リスク防止の観点のみならず、人財や地域社会への取り組みを通じた当社グループのコアコンピタンスの強化を目指します。
※取り組みは、記載のあるものを除き株式会社ティーガイアの事例を記載しています。
1）女性のキャリア支援
女性の積極的な登用のため、女性管理職比率の目標を定めています。また、各種研修などを通じて、女性のキャリア形成に対する積極的な支援を行っています。
- 2030年度までに20%の女性管理職比率目標
- キャリアデザイン研修の実施
２）子どもの安心・安全の確保
地域社会の一員として、子どもたちの安心・安全を確保するためのサポート活動を行っています。
- 全国の直営携帯ショップにおいて子どもたちの健全な成長を見守る「こども110番」活動
- インターネットやスマホの安心・安全な利用を啓発する「e-ネットキャラバン」活動
３）LGBTQ+当事者への配慮
より平等ですべての人が生きやすい社会の実現に向けて、同性婚の法制化を後押しする取り組みを行っています。また、社内では、SOGIハラスメントやアウティングを防止する規程の整備などを行っています。
- 「Business for Marriage Equality」への賛同を表明
- 「パートナーシップ制度」の導入
- 社外相談窓口の設置
４）障がい者の活躍推進
さまざまな障がいのある社員（ハートフル社員※）がそれぞれの特性を生かして長く活躍するために、適切な配慮や定着支援、業務サポートなど職場環境の整備を行っています。
- ハートフル社員交流会の開催
- ハートフル社員と上長への定期面談の実施
※障がい者雇用によって就労している社員の社内呼称
５）育児、介護、治療（病気やケガ、不妊治療）と仕事を両立する社員への配慮
時間や働き方など様々な制約がある中で働く社員が、自身の強みを活かして最大限に活躍出来るよう、社内規程の充足をはじめとする職場環境の整備や、対象者への適切な支援や配慮を行っています。
- 当社独自の男性向け育児休暇制度「イクメン支援休暇制度」導入
- 疾病治療支援「特定疾病サポート休暇」導入
- 働きながら不妊治療を受ける社員向けの「出生支援制度」導入
社外からの評価
人権の尊重に関する様々な取り組みについて、社外評価を取得しています。
