人権の尊重

人権の尊重

ティーガイアグループにおける人権尊重の重要性

ティーガイアグループは創業以来「人」を「人財」として経営の中心に置き、さまざまなサービスを通じてお客様へ感動・喜び・安心をお届けしてきました。事業活動の全てが「人財」によって支えられている当社グループにとって、人権尊重はまさに基盤であり、社会と企業の持続的な成長・発展に欠かせない重要な要素です。

リスクと機会の認識

当社グループの事業における特徴は、サプライチェーンに代理店・量販店の販売委託先を含むこと、顧客が個人・法人・自治体など様々であることが挙げられます。グループ全体の従業員も、販売・営業・事務・システム開発などその職種は多岐にわたっています。
人権尊重の対応が不十分であれば、これら広域なサプライチェーンへの影響は大きく、また、「人財」を基軸に多角化してきた事業のさらなる発展に影響を及ぼします。当社グループの一人ひとりが人権尊重の重要性を理解しビジネスにその対応を組み込むことで、事業基盤を更に強化し、社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指します。

ガバナンス

当社グループは、これまで人権の課題に関してサステナビリティ委員会において評価・管理を行ってきました。サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問機関であり、当社グループのサステナビリティ向上を目指した方針・戦略・施策などを策定・審議します。委員会討議内容は都度経営会議に報告し、重要な事案については取締役会に付議します。

<ガバナンス体制図>

取締役会

経営会議が審議・決議した内容について報告を受け、重要な事案について意思決定を行います。サステナビリティ全般に関する取り組みについて監督します。

経営会議(議長:執行役員社長)

サステナビリティ委員会が策定・審議した方針・戦略・施策・全社リスクについて報告を受け、意思決定を行います。重要な事案については、取締役会への付議・報告を判断します。

サステナビリティ委員会(委員長:サステナビリティ担当役員)

サステナビリティの方針・戦略・施策を策定・審議します。関係部門と連携しながら人権尊重を推進し、また、人権リスクを防止します。

人事委員会(委員長:執行役員社長)

人事全般に関する方針や人事施策などに関して協議します。ダイバーシティ&インクルージョンの推進など、社員の人権に関する事項についても協議を行い、人権を尊重します。

コンプライアンス委員会(委員長:チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

コンプライアンス全般に関する方針や推進体制などに関する協議や、コンプライアンス活動状況の報告を行います。職場環境の改善や個人情報の取り扱いに関する研修などを通じて、人権侵害を防止します。

リスク管理委員会(委員長:CFO)

リスクを能動的にコントロールし、企業価値を維持・拡大することを目的に「全社リスクに関する基本規程」を定めており、リスク管理委員会を通じてリスクを把握し、予防します。

戦略

ティーガイアグループ人権方針

「人権」は、当社グループが行うすべての事業活動において遵守されるべき重要な権利であるとして、「ティーガイアグループ人権方針」を掲げています。あらゆるステークホルダーの皆様に対しても、当社グループの人権方針に対するご理解をお願いしています。

ティーガイアグループ人権方針

ティーガイア ダイバーシティ&インクルージョン推進方針

多様な人財がありのままの個性を認め合い、誰もが公平に活躍するための挑戦や成長の機会が得られ、心理的安全性の高い職場で個々が輝き、一体感や信頼感を持って帰属する企業文化の醸成を目指し、継続的に取り組みます。

ティーガイア ダイバーシティ&インクルージョン推進方針

国連グローバル・コンパクトの支持

ティーガイアは、国連が提唱する国際的なイニシアティブである「国連グローバル・コンパクト」へ参加しています。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則の支持と実践を通じ、社会の持続可能な成長の実現を目指します。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権 原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働 原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境 原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止 原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

リスク管理

人権デュー・デリジェンス

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権デュー・デリジェンスを実施しています。これは「ティーガイアグループ人権方針」に基づく人権リスクの特定・評価、防止・軽減策の実行、モニタリング、情報開示の一連のプロセスであり、ステークホルダーとの対話を交え継続的に取り組むものです。

人権リスクと防止・軽減策

当社グループの事業活動により生じる可能性のある人権リスクを、以下の通り整理しました。引き続きリスクの防止・軽減に努め、今後も継続的な見直しを行っていきます。

人権リスク 被侵害者 想定しうるリスク発生状況 防止・軽減策 ※カッコ()内は対象
児童労働 自社・グループ社員/サプライチェーン
  • 法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童の労働
  • 採用時の年齢確認(自社・グループ社員)
  • サプライヤーへのアンケート調査(サプライチェーン)
強制労働 自社・グループ社員/サプライチェーン
  • 外国人技能実習生に対する低賃金・長時間労働などの劣悪な労働条件
  • 製造委託先などで発生し得る強制労働
  • 外国人労働者や外国人技能実習生の身分証明書などの取り上げの禁止(自社・グループ社員)
  • サプライヤーへのアンケート調査(サプライチェーン)
差別、ハラスメント 自社・グループ社員/サプライチェーン/お客様
  • 国籍や障がいの有無による、採用・昇格・業務配分・発注先選定などにおける差別
  • 立場を利用したハラスメント行為
  • 女性、子ども、障がい者など、特に脆弱な立場にあるステークホルダーへの配慮の欠如
  • 社内研修の強化(自社・グループ社員)
  • 女性、子ども、障がい者などへの具体的な配慮(自社・グループ社員/サプライチェーン/お客様)
  • 社内外の相談窓口の設置、周知(自社・グループ社員/サプライチェーン/お客様)
賃金 自社・グループ社員/サプライチェーン
  • 労働時間の未申請などによる賃金未払い
  • 定期的な賃金水準の確認(自社・グループ社員)
  • 勤怠管理者による時間外労働時間の正しい把握(自社・グループ社員)
労働時間 自社・グループ社員/サプライチェーン
  • 過重労働、長時間労働
  • 時間外労働時間や休日出勤回数の管理漏れによる36協定の違反
  • 業務DX、BPR推進、業務の見直しによる労働時間の削減(自社・グループ社員)
  • 勤怠管理者への法令・社内ルールの周知、社内研修の強化(自社・グループ社員)
結社の自由と団体交渉の
権利
自社・グループ社員
  • 使用者による労働者の労働組合加入の侵害
  • 労使間の誠実で建設的な対話(自社・グループ社員)
安全衛生・心身の健康管理 自社・グループ社員/サプライチェーン/お客様
  • 業務過多に起因する長時間労働などによる、心身の健康の損失
  • 荷役作業、機械操作、移動・輸送、工事などにおける労働災害の誘発
  • 取り扱い商品における、意図せず身体へ有害となる物質の使用
  • メンタルヘルスに関する社内研修や1on1の強化(自社・グループ社員)
  • 庫内自主点検の強化(自社・グループ社員)
  • 製品やサービスに関する、品質・安全性の確認(自社・グループ社員/サプライチェーン)
緊急事態・災害への備え 自社・グループ社員/サプライチェーン/お客様
  • 事業活動中の事故や、緊急事態・災害などの発生
  • 災害備蓄品の準備や、ハザードマップの事前確認(自社・グループ社員)
  • BCP対策の強化(自社・グループ社員)
個人情報の保護 自社・グループ社員/サプライチェーン/お客様
  • 顧客情報や社員情報の漏洩や紛失
  • カメラ映像の流出などによるプライバシーの侵害
  • 社内研修の強化(自社・グループ社員)
  • 代理店研修の強化(サプライチェーン)
  • 業務委託先への、個人情報取扱に関する規約の周知徹底(サプライチェーン)
地域住民の権利 地域住民
  • 新規出店時や施工時の騒音や建設時の日照権侵害などによる、地域住民への影響
  • 施工不良や災害発生時の地域住民への影響
  • 行政への各種手続きの確実な履行(地域住民)
  • 出店計画時の地域住民への説明と対話(地域住民)

内部通報制度

当社グループでは、コンプライアンスに関する報告・相談について、社内外に相談窓口を複数設け、迅速で漏れのない情報収集と早期把握に取り組んでいます。また、「コンプライアンス報告・相談規程」において、当社グループの社員または社員から報告を受けた者が、通常業務ライン以外にも社長やCCO、監査役を含む社内外の相談窓口に直接通報をすることができる旨を定めています。さらに、通報したこと自体による解雇やその他の不利益な取り扱いを禁止し、通報者の保護を行っています。

具体的な取り組み

当社グループでは、全ての人の人権が尊重される豊かな社会づくりに貢献しています。リスク防止の観点のみならず、人財や地域社会への取り組みを通じた当社グループのコアコンピタンスの強化を目指します。

※取り組みは、記載のあるものを除き株式会社ティーガイアの事例を記載しています。

ダイバーシティ&インクルージョン

健康経営

1)女性の健康促進とキャリア支援

女性の健康促進

女性特有の健康課題をテクノロジーの力で解決するフェムテック事業へ参入し、すべての女性の悩み事の解決を目指しています。店舗とECで商材を展開し、女性はもちろん、男性もご家族やパートナーに購入しやすい環境をご提供することで、周囲への女性の健康課題に対する理解促進に努めています。

  • 女性の健康にまつわるセミナーの実施(お客様および当社グループ従業員向け)
  • e-ラーニングによるコンテンツの配信(当社グループ従業員向け)
女性のキャリア支援

女性の積極的な登用のため、女性管理職比率の目標を定めています。また、各種研修などを通じて、女性のキャリア形成に対する積極的な支援を行っています。

  • 2025年度までに15%、2030年度までに20%の女性管理職比率目標
  • キャリアデザイン研修の実施

2)子どもの安心・安全の確保

地域社会の一員として、子どもたちの安心・安全を確保するためのサポート活動を行っています。

  • 全国の直営携帯ショップにおいて子どもたちの健全な成長を見守る「こども110番」活動
  • インターネットやスマホの安心・安全な利用を啓発する「e-ネットキャラバン」活動

3)LGBTQ+当事者への配慮

より平等ですべての人が生きやすい社会の実現に向けて、同性婚の法制化を後押しする取り組みを行っています。また、社内では、SOGIハラスメントやアウティングを防止する規程の整備などを行っています。

  • 「Business for Marriage Equality」への賛同を表明
  • 「パートナーシップ制度」の導入
  • 社外相談窓口の設置

4)障がい者の活躍推進

さまざまな障がいのある社員(ハートフル社員※)がそれぞれの特性を生かして長く活躍するために、適切な配慮や定着支援、業務サポートなど職場環境の整備を行っています。

  • ハートフル社員交流会の開催
  • ハートフル社員と上長への定期面談の実施

※障がい者雇用によって就労している社員の社内呼称

5)育児、介護、治療(病気やケガ、不妊治療)と仕事を両立する社員への配慮

時間や働き方など様々な制約がある中で働く社員が、自身の強みを活かして最大限に活躍出来るよう、社内規程の充足をはじめとする職場環境の整備や、対象者への適切な支援や配慮を行っています。

  • 当社独自の男性向け育児休暇制度「イクメン支援休暇制度」導入
  • 疾病治療支援「特定疾病サポート休暇」導入
  • 働きながら不妊治療を受ける社員向けの「出生支援制度」導入

6)2023年度研修実績

社内外に対して、人権に関する様々な研修を実施しています。それぞれの学習機会を通じて人権に対する一人ひとりの理解を深め、人権リスクの防止に役立てます。

研修名 対象者 実施形式
ティーガイア グループ会社 代理店様 お客様
コンプライアンス研修   e-ラーニング
新入社員向けコンプライアンス研修       集合(対面)
新任管理職向けコンプライアンス研修       集合(対面)
コンプライアンス最新情報アップデート研修       集合(オンライン)
ハラスメント防止研修       e-ラーニング
メンタルヘルス研修       集合(対面)
評価者研修内ラインケア研修       集合(オンライン)
LGBTQ+理解促進研修       集合(オンライン)
LGBTQアライセミナー     集合(オンライン)
女性キャリアデザイン研修       集合(オンライン)
女性管理職との座談会       集合(オンライン)
女性の健康セミナー   集合(対面・オンライン)

社外からの評価

人権の尊重に関する様々な取り組みについて、社外評価を取得しています。

社外からの評価

指標と目標

当社グループが人権尊重の考えに基づいた経営を行うためには、グループの全従業員が人権に対する理解を深め、人権尊重をビジネスのプロセスに組み込むことが重要です。この考えに基づき、2024年度の目標を以下の通り設定しました。

2024年度目標 KPI 実績
人権尊重の理解促進 「人権研修」受講率100%  
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