TCFD提言に基づく情報開示

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当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。
当社事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析することで、情報開示の質と量の充実を図ります。

ガバナンス

当社グループは、これまで気候変動を含む環境の課題に関し、全社委員会（サステナビリティ委員会）にて評価・管理を行ってきました。サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問機関であり、気候変動に関する課題における当社のサステナビリティ向上に向けた方針・戦略・施策などを策定・審議します。委員会討議内容は都度経営会議に報告し、重要な事案については取締役会への付議を進言します。

2023年度の気候変動関連の主な議案

• 直営ショップの主要電力の再生可能エネルギー化方針の件
• 温室効果ガス排出量の第三者検証実施の件
• 非化石証書取引会員入会（仲介事業者）の件

ガバナンス体制図

取締役会

サステナビリティ委員会が策定・審議した方針・戦略・施策、全社リスクについて報告を受け、重要な事案について意思決定を行います。サステナビリティ全般に関する取り組みについて監督します。

経営会議（議長：執行役員社長）

気候変動対応を含む、会社経営に関する方針・戦略・施策、全社リスクについて協議します。サステナビリティ委員会からの報告を受け、取締役会への付議・報告を判断します。

サステナビリティ委員会（委員長：サステナビリティ担当役員）

気候変動関連の課題解決に貢献できるようにサステナビリティの方針・戦略・施策を策定・審議します。さらにリスク管理委員会と連携しながら気候変動関連のリスクを管理します。

戦略

シナリオ分析

2021年12月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動リスク・機会が当社のビジネス戦略や財務計画へどのような影響があるかを分析するにあたり、TCFD提言に準拠した形で4つのステップに分けて分析を行いました。

シナリオ分析の結果

4つのステップに沿ってシナリオ分析を実施した結果、気候変動に関する主要なリスクと機会、当社への影響の程度を以下のとおり整理しました。異常気象の激甚化は、自社店舗を含むサプライチェーンにおいて大きな事業インパクトが発生しかねない課題となっています。一方で、再生可能エネルギー事業の需要がますます高まることにより、将来の財務効果を生み出す大きな機会になることを確認しています。
P/L、B/Sに及ぼす気候変動起因の財務影響を2024年3月期の当期純利益をベースにカテゴライズしました。
大（当期純利益：10％以上）、中（当期純利益10％未満～1％以上）、小（当期純利益：1％未満）

主要なリスク

主要な機会

移行リスク・機会：低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるインパクト
物理リスク・機会：洪水、暴風雨等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト

事業インパクト評価

気候変動に係るリスク・機会の定性的な分析を踏まえ、「4℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」を利用し、それぞれの事業インパクト評価を行いました。4℃シナリオでは、異常気象の激甚化による店舗の被害が増加することを想定し、全国約360の直営店舗周辺の洪水、土砂災害リスクをハザードマップで確認し、影響度を中と評価しました。BCP対策を見直し、事業継続に大きな影響が出ないように策を講じております。

1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税等の政策・規制が強化されることが想定されます。Scope1,2,3の算定結果を踏まえ、再エネ電力導入やGHG削減の目標策定をしておりますが、その目標を達成した場合、財務上の影響が限定的だと判明しました。また、太陽光発電を始めとした再エネ電力の需要が増加することが想定されるシナリオのため、当社グループの再生可能エネルギー事業において、事業機会になり得ることも判明しました。事業機会を着実に獲得するために、供給量を今後増加させるとともに、多様な手法で再エネ電力を提供できるよう模索してまいります。

これら分析の結果を環境方針に反映させ、事業活動を通じて発生する環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。今後も定期的に分析を行い、評価の見直しと環境方針への反映を行い、情報開示の質と量の充実に努めます。

リスク管理

「ありたい姿」の実現に向けて、取り組むべき5つの重要課題を「TGマテリアリティ」と定めています。そのうちの「環境問題・気候変動への積極的な取り組み」についても重要課題だと認識し、気候変動を含む当社グループの事業活動に係る様々なリスクに関し、リスク管理委員会にて識別・評価・管理を行います。また、リスク管理委員会は気候変動関連対応に関する戦略・施策を取り扱うサステナビリティ委員会と連携し、当社グループの気候変動に関する課題に取り組んでまいります。

リスク管理委員会（委員長：CFO）

気候変動を含むあらゆる事業のマテリアリティについて識別・評価を行い、サステナビリティ委員会と連携しながら、気候変動関連のリスクの管理を行います。

指標と目標

当社は、自社の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2040年までに実質ゼロとする目標（2030年時点の中間目標：2019年度比で50%削減）を設定しました。また、当社では温室効果ガス排出量（Scope1,2）のうち、その多くを電力使用に伴う排出が占めていることがわかりました。そのため、当社販売拠点や物流センターにおける省エネ・再エネ化に取り組むことが重要であると認識し、その実現のために、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で50%、2040年時点で100%の導入を目指します。
2023年度においては、本社、支社・支店分の電力使用量相当の非化石証書（1,608,963kWh)を調達し、再エネ率14.0％（前年比4.9％増）となっています。

脱炭素ロードマップ

温室効果ガス排出量

※温室効果ガス排出量は、2022年度より国内グループ会社含む

算定範囲：当社単体、当社グループ
当社グループは、当社単体および国内子会社
算定方法：「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.3）」（2017年12月環境省、経済産業省）に準拠。
※2022年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）について、第三者検証を取得しています。