当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。
当社事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析することで、情報開示の質と量の充実を図ります。
環境マネジメント
当社グループは、環境方針に則り、環境関連法規を遵守することはもちろん、事業活動における環境負荷の低減と、事業を通じて環境問題を解決することを目指しています。
当社はありたい姿の実現に向けて「環境問題・気候変動への積極的な取り組み」をマテリアリティに掲げ、事業環境全体を通して温室効果ガス排出量の削減や、再生可能エネルギー事業の推進により力を入れて取り組んでいます。循環型社会への取り組みとして、中古端末の回収事業を含む廃棄物等の抑制・再使用、資源の再生利用に取り組み、自社だけでなく、社会の温室効果ガス排出量を削減していきます。
また、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体を対象とするCSR調達方針を当社のグループ方針として策定しました。このCSR調達方針やガイドラインに沿って、気候変動対応や自然環境への配慮など地球環境保護の観点においても、自社の活動だけでなく、取引先とともに取り組み強化を図っていきます。
指標と目標
当社は、自社の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2040年までに実質ゼロとする目標（2030年時点の中間目標：2019年度比で50%削減）を設定しました。また、当社では温室効果ガス排出量（Scope1,2）のうち、その多くを電力使用に伴う排出が占めていることがわかりました。そのため、当社販売拠点や物流センターにおける省エネ・再エネ化に取り組むことが重要であると認識し、その実現のために、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で50%、2040年時点で100%の導入を目指します。
脱炭素ロードマップ
温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）実績は、「サステナビリティデータ集」をご覧ください。
