モバイル事業では、不採算店舗を閉鎖する一方で、ショッピングモール等を中心としたサテライト店の出店だけでなく、近隣に店舗がない遠隔地への出張サポートにより販売・サービス提供の機会を創出しております。
総務省の「令和4年度利用者向けデジタル活用支援推進事業（地域連携型）」の事業実施団体として採択されるなど、地域社会の活性化にも貢献しました。そのほか、通信事業者等を通じてマイナンバーカードに係る申請サポート事業を受託し、2023年3月の受付終了までに当社直営店舗合計で15万件超の申請をサポートしました。
業績については、商戦期である当第4四半期連結会計期間（2023年1～3月）において新規契約数が伸長し、収益の改善がみられました。スマートオンラインサポートに対応した店舗を拡大し、効率化を図るとともに、携帯電話等のコーティングサービスやセキュリティ商材等の独自商材の拡販に取り組みました。
一方で、上述した手数料条件改定の影響および当連結会計年度を通じて機種変更契約数が伸び悩んだことにより、受取手数料等が前期に比べ減少しました。
この結果、売上高は3,815億15百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億83百万円（同53.9％減）となりました。

ソリューション事業では、世界的な半導体の供給不足等による一部の商品の納入遅れは解消しつつあり、回線契約数は前年同期に比べ増加しました。
LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービスやヘルプデスク等の管理ID数が前年同期を上回りました。ヘルプデスクについては文教関係の案件および「スマートオンラインサポート」の提供範囲拡充等に対応するため、コールセンターを増床しました。また、エッジ機能を活用したネットワークの構築、運用保守等の新たな事業領域の提案に加え、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を背景に、自治体営業にも引き続き注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が前期末から約15%増加するなど、堅調に推移しました。
この結果、売上高は376億51百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億32百万円（同9.2％増）となりました。

決済サービス事業では、PIN・ギフトカードの取扱高は前期と比べ減少しました。
巣ごもり需要等で高まっていたゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は徐々に落ち着きつつあります。「QUOカード」および「QUOカードPay」は自治体の施策等への採用もあり、発行高は前期に比べ増加しましたが、発送・事務関連の費用が一部先行して発生しました。㈱クオカードでは、利用者の利便性を向上させるため、引き続き加盟店の拡大に注力しております。
その他の新規事業では、コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売り販売が、取扱販路の拡大と商材の拡充により堅調に推移しました。子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催などに引き続き注力しました。また、2022年11月には、ウェアラブルディバイスブランド「Fitbit」の国内主要代理店として販売を開始しました。
連結子会社である㈱TGパワーでは、大手飲食チェーン店や家電量販店への太陽光発電システムの設置を進めるなど、再生可能エネルギー事業の拡大を図りつつお客様の気候変動対策にも貢献しました。
この結果、売上高は341億74百万円（前期比0.4％増)、上述したカード退蔵益が前期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は29億99百万円（同3.5％減）となりました。