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IR情報

財務データ : 事業別売上高・営業利益(2018年3月期)

売上高
セグメント別構成比

売上高

営業利益
セグメント別構成比

営業利益

モバイル事業

売上高(億円)

営業利益(億円)


モバイル事業においては、魅力的な新機種の発売や新たな料金プランと廉価版端末等の提供もあり、買い替え需要が促進されました。さらに、通信事業者のサブブランドやMVNO等の端末販売も含め、販売台数は前期を上回りました。
また、スマートデバイスの販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ、アクセサリー等のスマートフォン関連商材も提供するなど、付加価値提案力を高め、収益性向上に取り組みました。一方で、移転・改装等のキャリアショップの強化等、店舗への投資を積極的に実施いたしました。さらに、年間を通じて正社員化の促進、人財の採用や販売スタッフの教育・研修等、将来を見据えた人財投資を推進いたしました。
この結果、売上高は4,775億18百万円(前期比2.7%増)、営業利益は114億57百万円(同3.4%増)となりました。

ソリューション事業

売上高(億円)

営業利益(億円)


法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の景況感が改善傾向にあり、業務効率化のためのビジネスツールとしてスマートデバイスを導入する企業が増加しております。このような事業環境下、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前期に比べ端末販売台数は伸長いたしました。さらに、高付加価値のソリューションサービスの受注も増加しており、グループ会社との連携の下、体制強化に努めてきたヘルプデスクは、サービス単体での提供も拡大いたしました。また、ICT化の余地が大きい教育業界・介護業界等、特定の業界に向けて各企業のニーズに即したソリューションサービスも推進しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は着実に増加しております。また、サービス内容やサポート体制の拡充等、将来的な投資も引き続き実施いたしました。
この結果、売上高は245億80百万円(前期比10.6%増)、営業利益は19億3百万円(同2.9%増)となりました。

決済サービス事業他

売上高(億円)

営業利益(億円)


決済サービス事業においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が継続していることに加え、コンビニエンスストア等の既存販路の再編に よる影響もあり、前期比で取扱高が減少いたしました。一方、平成29年12月1日付にて、(株)クオカードを完全子会社化し、両社の保有する顧客基盤や事業ノウハウを合わせて現行「QUOカード」の発行を拡大しております。加えて、新たに「デジタル版QUOカード」を創出することにより、当社グループの新たな収益基盤とするべく取り組んでおります。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移いたしました。その他の東南アジア地域においてもマレーシアとタイへ進出し、ハウスカード事業の展開を進めております。
この結果、売上高は506億71百万円(前期比21.3%減)、営業利益は10億97百万円(同18.2%減)となりました。


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