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IR情報

財務データ : 事業別売上高・当期純利益(2019年3月期)

売上高
セグメント別構成比

売上高

親会社に帰属する当期純利益
セグメント別構成比

営業利益

モバイル事業

売上高(億円)

親会社に帰属する当期純利益(億円)


モバイル事業においては、販売台数は前期を下回りました。 利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性 を向上させました。
一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。 また、当社の直営ショップを中心に提供している当社初のスマートフォン向けオリジナルコンテンツ「みんなの暮らしラボ」の会員数も順調に増加しております。
この結果、売上高は4,526億35百万円(前期比5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億67百万円(同 17.3%増)となりました。

ソリューション事業

売上高(億円)

親会社に帰属する当期純利益(億円)


法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前期に比べ端末販売台数は増加いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達、導入から、保守・運用支援、廃棄までの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の強化に取り組んでおります。
また、 2019年3月におけるPCテクノロジー(株)の完全子会社化を含むM&Aの実施、社内異動等によるソリューション事業の人員の大幅な増加、スキルの高い社員の経験とノウハウを生かしたソリューションスーパーバイザー制度の導入等、ソリューション事業を更に強化いたしました。 固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存 再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は265億23百万円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億89百万円(同 29.5%増)となりました。

決済サービス事業他

売上高(億円)

親会社に帰属する当期純利益(億円)


決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことにより、前期比で取扱高が増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が順調に推移しております。タイにおいては、取引を開始した顧客に対するハウスカードの販売が軌道に乗り、取扱高が伸長しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したことに より、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大し、過去最高となりました。同社では2019年3月よりデジタル版QUOカード「QUOカードPay」のサービスを開始し、既存の 「QUOカード」とともに一層の発行拡大を図っております。一方で「QUOカードPay」の早期サービス開始により一過 性の費用を期末に計上し、営業減益となりました。
当社においては、法人顧客への拡販や、「QUOカード」が使える販路・直営ショップ数を増大させる等、「QUOカード」の発行額と利用額の拡大に取り組みました。 その他の事業においては、2018年8月に子会社化した(株)モデル・ティが、(株)NTTドコモの、ドコモショップにおける太陽光発電設備導入にむけた事業パートナーの1社に選ばれました。(株)モデル・ティは当社の直営店をはじめとして、太陽光発電システムの設置等、ドコモショップの災害対策強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は477億70百万円(前期比5.7%減)となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカード退蔵 益50億87百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は32億86百万円(同153.9%増)となりました。


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