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事業案内

決済サービス事業 他

決算サービス事業(Payment Service Business & Other Business)

コンテンツプロバイダとして、
決済サービス市場の拡大を目指す。

プリペイド関連事業を中心に成長してきたティーガイアの決済サービス事業。ギフトカードを活用したカードモールビジネスの展開を中核に、完全子会社化した株式会社クオカードのサービスも加えながら、コンテンツプロバイダとしてさらなる市場拡大を目指します。また、海外での事業拠点も着実に増加、新規ビジネス開拓へのチャレンジは日本国内に留まりません。

決済サービス事業

カードモールビジネスを核に、順調に拡大するプリペイド事業

プリペイド携帯電話の販売からスタートしたプリペイド関連事業は、プリペイドカードやプリペイドコード(PIN)の販売に加え、プラスチック型ギフトカードを活用したカードモールビジネスを全国のコンビニエンスストア販路を中心に展開。常に進化を続ける決済市場において順調に拡大しています。
現在、日本国内において普及が進むカードモールビジネスは、当社のプリペイド関連事業における中核として、これまでの携帯電話販売やPIN販売で培ったノウハウを活かした売り場づくりやカード配送、プロモーションやコールセンター業務に至るまで、きめ細かい丁寧なサービスを提供することで、さらに販売チャネルや取扱いカードを拡大。プリペイド型ギフトカード市場だけでなく、決済市場においても新たな価値を創造しています。

 
ギフトカード  

プリペイドカード例

暗号化された英数字などを組み合わせた文字列で金額情報が紐付けされた認証番号。インターネットショッピングやオンラインゲーム、音楽配信などの決済に使用するオンラインマネーや国際電話、プリペイド式携帯電話の通話料の支払いなどに使用する、プリペイド(前払い)式オンラインマネーの総称です。

ギフトカード販売イメージ

 
ギフトカード販売イメージ
 
PINおよびギフトカードの主な取扱店

セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・デイリーヤマザキ・セイコーマート・NEWDAYSを始めとするコンビニエンスストア、当社の一部直営店等

 


ギフトカード詳細はこちら

コンビニエンスストアとつくる広大なネットワーク

全国の主要なコンビニエンスストアは、お客様にとって身近な存在であると同時にプリペイド関連事業の主要かつ重要な販売チャネル。各販売店との協力体制を一層強化し、さらなるサービスの充実と利便性の向上を推進します。


PIN・ギフトカード取扱店舗数
<2020年4月現在>

58,800店舗


海外での事業展開

2013年11月にシンガポールに現地法人「T-GAIA Asia Pacific Pte. Ltd.」を設立。シンガポール全土においてギフトカードの販売をしています。

東南アジアでの事業展開

プリペイドカードにおけるディストリビューターからカード発行元としてのプレゼンスの向上

クオカード

2017年に株式会社クオカードを完全子会社化。同社においてコンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、ファミリーレストランなど日本全国の加盟店で“いつでも”、“どこでも”、“誰でも”、安心して使える、誰もが知っているプリペイドカード「QUOカード」の発行元として、贈答用プリペイドカード市場で存在感を一層高めていきます。また、同社は2019年3月に、「QUOカードPay」を発表。「QUOカード」の良さをそのままに、他のキャッシュレス決済とは一線を画した、スマホに届くデジタルギフトのけん引を目指した取り組みを推進しています。

 
クオカード スマイル
 
クオカード ペイ
 


QUOカード年間発行枚数
<2019年度>

5,000万枚



QUOカード公式サイトはこちら

QUOカードPay公式サイトはこちら

新規ビジネス

eスポーツ事業

2019年11月にモバイルeスポーツ大会向けプラットフォーム「Game.tv」を提供するBlueStack Systems社と資本業務提携、「Game.tv」の日本市場への展開を機にeスポーツ事業へ参入しました。
日本のeスポーツ市場の裾野を広げ、更なる市場拡大に寄与することを目指しています。

eスポーツ事業

子ども向けICT教育事業~ICTスクールNEL東京校~

子ども向けICT教育事業~ICTスクールNEL東京校~

2019年度より「子ども向けICT教育」事業を開始しました。

幼稚園・保育園・こども園へ向けた、「(課内教室)ICTたいむ」「(課外教室)ICTスクールNEL東京校」の運営及び講師派遣。また、各種イベントにICT教育を行う講師を派遣するなど、教育業界以外の業種とのコラボレーションも展開しています。

スマートフォン利用の低年齢化が進み、情報モラル教育が必要とされる昨今。さらに、2020年に小学校でのプログラミング教育が必修化されることが発表された。そんな社会環境下、携帯電話販売のリーディングカンパニーであるティーガイアは、情報モラル教育に加え、子どもたちの「ICTを活用する能力」、「情報を活用する能力」を育み伸ばしていく必要があると考えています。

ICTスクールNEL東京校 の詳細はこちら

再生可能エネルギー電力事業

 
TGパワー
 
ソーラーパネル
 

当社子会社「株式会社TGパワー」は、2018年度より、再生可能エネルギー電力事業を開始しました。全国の携帯電話販売ショップを中心に、太陽光発電システムを設置しています。

株式会社TGパワー の詳細はこちら

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