プリペイド関連事業を中心に成長してきたティーガイアの決済サービス事業。ギフトカードを活用したカードモールビジネスの展開を中核に、完全子会社化した株式会社クオカードのサービスも加えながら、デジタルギフトの世界を広げ、お客様の快適なスマートライフを実現します。また、新規ビジネス開拓へのチャレンジは日本国内に留まりません。
プリペイド携帯電話の販売からスタートしたプリペイド関連事業は、プリペイドカードやプリペイドコード(PIN)の販売に加え、ギフトカードモールビジネスを全国のコンビニエンスストア販路を中心に展開。常に進化を続ける決済市場において順調に拡大してきました。
現在、日本国内において普及が進むカードモールビジネスは、当社のプリペイド関連事業における中核として、これまでの携帯電話販売やPIN販売で培ったノウハウを活かした売り場づくりやカード配送、プロモーションやコールセンター業務に至るまで、きめ細かい丁寧なサービスを提供しております。今後益々デジタル化が進む時代にマッチした商材提供を積極的に行い、決済市場での新たな価値を創造していきます。
暗号化された英数字などを組み合わせた文字列で金額情報が紐付けされた認証番号。インターネットショッピングやオンラインゲーム、音楽配信などの決済に使用するオンラインマネーや国際電話、プリペイド式携帯電話の通話料の支払いなどに使用する、プリペイド(前払い)式オンラインマネーの総称です。
■ギフトカード販売イメージ
セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・デイリーヤマザキ・セイコーマート・NEWDAYSを始めとするコンビニエンスストア、当社の一部直営店等
全国の主要なコンビニエンスストアは、お客様にとって身近な存在であると同時にプリペイド関連事業の主要かつ重要な販売チャネル。Apple純正アクセサリーを始めとしたスマートフォン用アクセサリー等の提供を行うなど、各コンビニエンスストアとの一層の協力体制強化を目指すことで、さらなるサービスの充実と利便性の向上を推進します。
PIN・ギフトカード取扱店舗数
<2022年3月現在>
58,900店舗
デジタルギフトとは、「QUOカードPay」などのメールやSNSで受取ることができるギフトです。配送・管理などの手間が省けるため、企業様のプロモーションなどで注目されています。
当社では、プロモーションを行いたい・お客様にギフトを贈りたい企業様に対して、デジタルギフトというソリューションを提案します。自社のデジタルコード配信サーバを活用したデジタルギフトの発行に留まらず、キャンペーンサイトの構築・事務局運営なども、一括して受託することで、企業様の販促活動に係わるコスト削減に貢献します。
2017年に株式会社クオカードを完全⼦会社化。同社においてコンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、ファミリーレストランなど⽇本全国の加盟店で“いつでも”、“どこでも”、“誰でも”、安⼼して使える、誰もが知っているプリペイドカード「QUOカード」の発⾏元として、贈答⽤プリペイドカード市場で存在感を⼀層⾼めていきます。また、同社は2019年3⽉に、「QUOカードPay」を発表。「QUOカード」の良さをそのままに、他のキャッシュレス決済とは⼀線を画した、スマホに届くデジタルギフトのけん引を⽬指した取り組みを推進しています。
QUOカード累計発行枚数
<2022年3月末時点>
約10億枚
当社子会社「株式会社TGパワー」は、太陽光を活用した再生可能エネルギー事業を展開しています。2020年度までに携帯電話ショップを中心に約300案件に電力供給しました。
V2H(Vehicle to Home)や蓄電池と組み合わせた新サービスの開発・提供(脱炭素/BCPソリューション)を実施し、企業のESG経営をサポートします。
太陽光パネルと蓄電池システムを組合わせ、CO2排出量削減の実証実験を開始
2019年11月にモバイルeスポーツ大会向けプラットフォーム「Game.tv」を提供するBlueStack Systems, Inc.と資本業務提携、「Game.tv」の日本市場への展開を機にeスポーツ事業へ参入しました。また2021年4月にオンラインを中心としたeスポーツ大会の企画・運営を行うJCG社と資本業務提携しました。今後の日本のeスポーツ市場の裾野を広げ、更なる市場拡大に寄与することを目指しています。
2019年度より「子ども向けICT教育」事業を開始しました。
幼稚園・保育園・こども園へ向けた、「(課内教室)ICTたいむ」「(課外教室)ICTスクールNEL東京校」の運営及び講師派遣。また、各種イベントにICT教育を行う講師を派遣するなど、教育業界以外の業種とのコラボレーションも展開しています。
さらに、2020年よりオンラインでのICTスクールも開校しました。
スマートフォン利用の低年齢化が進み、情報モラル教育が必要とされる昨今。さらに、2020年に小学校でのプログラミング教育が必修化されることが発表された。そんな社会環境下、携帯電話販売のリーディングカンパニーであるティーガイアは、情報モラル教育に加え、子どもたちの「ICTを活用する能力」、「情報を活用する能力」を育み伸ばしていく必要があると考えています。
2013年11月にシンガポールに現地法人「T-GAIA Asia Pacific Pte. Ltd.」を設立。シンガポール全土においてギフトカードの販売をしています。