株主の皆様には益々ご清栄のことと、お慶び申し上げます。

当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、5G対応端末が徐々に普及し始めました。一方で、政府の要請に対応した料金改定の影響、および競争激化等により、市場環境に大きな変化が起こっています。このため、店舗の機能と役割について見直していく必要があると考えます。

2022年3月期より開始した中期経営計画（以下、「中計」）では、「豊かな未来のために価値を創造し続ける企業グループ」を当社のありたい姿としました。上述のとおり、当社を取り巻く環境が著しく変化する中、このありたい姿実現のため、以下の取り組みを実施しています。
モバイル事業では、「地域のICT拠点」となるべく、携帯ショップの存在価値を高める活動を行っています。さらに、出張販売などにより販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しています。
決済サービス事業他では、中核のQUOカード事業や、PIN・ギフトカード事業をさらに成長させるとともに、お客様のスマートライフを実現するための新たな取り組みを行っています。
ソリューション事業ではパソコンまで含めたスマートデバイス調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の商材・サービスを拡大しております。また、「総合ネットワークサービスプロバイダ」を目指し、当社独自の光アクセスサービス「TG光」や、エッジソリューションを活用したネットワーク環境の構築、運用保守等の提案にも注力しております。
これらの取り組みは着実に進んでいますが、中計2年目ではさらに加速していくと共に４本目の柱を作るべく複数の新事業を立ち上げていきたいと考えています。

一方で、世界は気候変動問題をはじめ多くの社会的課題を抱えています。当社は2021年12月にTCFDへの賛同を表明するとともに「2040年カーボンニュートラル」を目指すことを表明しました。当社子会社TGパワーを通じての太陽光事業も拡大していきます。
また、教育事業や地域と共生する事業をさらに拡大していきます。当社のありたい姿を実現するために事業を通じて社会的課題の解決に貢献していきたいと思います。

大変革の時代の中、当社は人と技術を磨き続け、ステークホルダーの皆様から高い信頼を得るよう、努力して参りますので、引き続きご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

2022年4月1日
代表取締役社長 執行役員
石田 將人

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